民法改正⑬

2021年01月13日（水）

年も明け、新年が始まりましたが、コロナで不安な日々が続いていますが、感染対策をしっかりして、今年も頑張っていきたいと思います。

今年も民法改正（債権）についてお話していきたいと思います。

今回は売買契約についてお話します。

売買契約に関する主な改正点は3つです。

ポイント1│売主の担保責任のルールを見直した
ポイント2│危険負担に関するルールを見直した
ポイント3│解除の要件を見直した

その中でも今回は担保責任についてお話したいと思います。

改正により、「瑕疵担保責任」という概念を廃止し、「契約不適合責任」に改められました。これに伴い、買主が行使できる権利が増えたり、行使期間が延長されたりします。

契約不適合とは　目的物が、その種類・品質・数量に関して、契約の内容に適合しないことをいいます。民法改正（2020年4月施行）により、新たに定められた文言です。つまり、契約不適合責任とは、納品された目的物に、契約内容と異なる点があることが判明したときに、売主が負担する責任をいいます。

「契約不適合責任」のルールが新設されたことにより、買主は、目的物に契約内容と異なる点があることを発見したときは、売主に対して、契約不適合責任として、次の対応を売主に請求することができます（民法562条）。

①履行の追完（目的物の修補・代替物の引渡し・不足分の引渡し）
②代金減額
③損害賠償　※売主に帰責性（責任）がある場合に限る
④解除

また、旧民法では、瑕疵担保責任に基づく損害賠償・解除について、買主が瑕疵の存在を知った時から1年以内に権利行使をしなければならない、という期間制限が定められていました（旧民法564条、566条3項、570条）。

しかしながら、このような期間制限は、買主の権利を大きく制限することになるのではないか、という意見がありました。他方で、いかなるケースであっても、買主に長期の権利行使期間を認めたのでは、売主としては、長期間、関係証拠を保存しなければならず、大きな負担となります。

そこで、今回の改正では、買主の権利と売主の負担のバランスを図り、次のようなルールとなりました。